ASEANの中でも発展面で周辺国から遅れを取るCLMV(カ ンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム)の中小企業支援を目的に、27日、 チュラロンコン大学サシン経営管理大学院サシン日本センター(SJC) とメコン研究所(MI) の共同開催によるビジネスマッチングが開催された。

 
2度目となった今回は、日系を含む在タイ企業約50社がバイヤーとして。CLMV各国の食品、セラミック、シルクなど16のクラスターがセラーとして参加。

 

 

 
 

銀座 天賞堂は、海外事業の一環として今月18日(木)~来年1月7日(水)の期間、バンコク伊勢丹1階において天賞堂ブランドの時計を販売する「ウォッチ&ジュエリーフェア」を開催。

 

人気のモデル『グランドコンプリケーション』やそのほかオリジナルウォッチ、また世界に一つとされる日本伝統工芸時計をバンコク伊勢丹にて初公開。また期間中28日(日)~1月1日(木)の5日間は、日本のプロカメラマン・高橋和幸氏によるポートレートサービスを実施する。

 

銀座 天賞堂は、東京銀座で135年の歴史を誇る歴史のある高級時計・貴金属専門店。

 

 

■高橋和幸氏によるポートレートサービスイベント


12月28日(日)~1月1日(木)の5日間 ・1日先着50名!
期間中にお買上の方、またはアンケートに回答した方が対象

 

 

 

 

 

 

 

カシコン銀行は28日、M&A、業務提携アドバイザリー業務を専門に行うあおぞら銀行と業務提携を結んだ。これにより日本の中小企業の提携先検索、日タイ間での業務・資本提携の促進に注力し、アセアン地域への玄関口としてタイに進出する日系企業の誘致を行っていく。

 

カシコン銀行のプリーディー・ダウチャーイ社長は「タイ+1への動きが活発化していることより、海外進出を考える日系企業の関心がタイに集まるようになった。また、タイ国内市場および近隣国の市場を熟知しているタイ企業と業務提携や資本提携による進出ニーズも高まっている。タイ企業側も新しい管理手法を得てビジネスを拡大するためにも日本企業との資本提携を希望しているケースがみられる」と述べた。

 

あおぞら銀行の馬場信輔代表取締役社長は「今回の業務提携により国境をまたいだ企業間の業務提携(クロスボーダーM&A)のサービスネットワークを強化することが可能となった。また、この分野はタイ現地企業からの要望も高まっていることから、充実したサービスを提供できるようになる。日本は円安になっているが海外投資は積極的だ。日本の技術、デザイン、サービス、ノウハウを生かし、タイでも成功させたいというニーズは確実に増えている」と話した。

 

あおぞら銀行はこれまでにアセアン諸国の大手銀行、シンガポールのOversea-Chinese Banking(OCBC)とインドネシアのBank Central Asia(BCA)の2行と業務提携している。

 

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【BOI、新投資促進戦略セミナーを開催】  

 

タイ投資委員会(BOI)は15日、「新投資促進戦略(New BOI Investment Promotion Strategy)」セミナーを開催。BOI長官代理ヒランヤー・スジナイ氏が同新戦略について、説明を行った。同戦略では「中進国のワナ」を脱するため、 “価値のあるもの”“競争力の向上”“足るを知る、経済発展”を基本に、

 

①国としての競争力を高める投資促進

②環境に配慮した経済活動推進

③クラスター形成の推進

④タイ南部および国境県への投資促進

⑤経済特区の推進

⑥タイからの海外投資促進

の6点を主要方針としている。

 

また、今までのゾーン制での優遇策を改め、事業ごとにメリットベースでの恩典を与える。付与される恩典は法人税の免除を受けることができるグループA(A1~A4)と、法人税の免税恩典がないグループB(B1、B2)に分けられる。 (詳細はArayZ15年2月号にて掲載予定)

当初、草案では5年間計画で進められてきたが、国家経済社会開発庁(NESDB)の経済社会開発計画の次期5ヵ年計画に合わせ、2015年~2021年の7ヵ年に変更している。

 

同日、基調演説を行ったプラユット首相は、政情不安が解消されタイ経済がプラス成長に向かっているが、まだ期待しているほどまでではないとした上で、15年は3.5. ~4.5%の成長を見込んでいると述べた。政府として観光促進、インフラ整備、農業支援、デジタル産業の推進に特化していくとし、観光面では、“美しいタイ”を目指し、利益追求だけでなく、ホスピタリティを重視する。屋台は適切な場所に移動してもらい道路などを整備し、移動手段に関しても改善していく。また、インフラ面では中長期的に計画を進めていくとし、スワンナプーム国際空港、プーケット国際空港などの拡張や中速鉄道の配備、将来的には高速鉄道の配備も視野に入れていると述べた。  

 

プリディヤトーン・テワクン副首相は「Turning Thailand into a Global Business Hub」と題し、講演を行い、タイからの国外投資が増加していることを受け、タイ1国だけでの経済活動ではなく、貿易国として成長していかなければならないと強調した。また、シンガポールの“置かれた持ち株会社や地域本社が本国に配当する際には一切課税が生じない”というワン・ティア法人税制度を例に、タイに本社を置くことで貿易面での税優遇策を定めたIHQ(インターナショナル・ヘッド・クオーター)制度を先月25日に内閣閣議で採択されたことも発表した。

 

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【U-14のアセアンフットボール・トーナメントが12月開催】

 

  

 

Japan Dream Football Association(JDFA)とThailand Premier League(TPL)が共同で第1回目となる「U-14 ASEAN Dream Football Tournament 2014」を12月24~29日の間、トンブリー大学スポーツセンターで開催する。

 

アセアンにおいてサッカープレイヤー水準の底上げと若き才能あふれるプレイヤーの発掘を目的に、日本からは名古屋グランパス、ヴィッセル神戸など4チーム、タイからはBECテロ、チョンブリFCなど7チームとカンボジア選抜1チームの計12チームが参戦。優秀選手3名には日本へのサッカー留学の機会が与えられる。

 

JDFA代表理事の木場昌雄氏は「選ばれた3名の日本へのサッカー留学は延3年間で定期的に行うことを予定している。この大会を通じて将来、アセアンからJリーガーが誕生してくれるのを期待している」と述べた。

 

この大会のチェアマンを務める吉澤義行氏は「今回日本のチームに関しては強いチームを選んだ。タイとアセアンに機会を与えることができ、発展に繋がればと思っている。今年はタイ以外はカンボジアしか参加していないが、来年からはアセアン全ての国から参加してもらいたい」とコメントした。

 

旭化成ケミカルズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小林 友二)は、この度タイのPTT Public Company Limited(以下「PTT」)に対し、PMMA(メタクリル樹脂)の製造技術をライセンスすることを決定しましたので、お知らせします。

 PTTは、石油精製・天然ガス・石油化学事業を展開するタイを代表する企業であり、本年1月に商業運転を開始したAN(アクリロニトリル)およびMMA(メチルメタクリレート)の製造・販売会社であるPTT Asahi Chemical Company Limited(以下「PTTAC」)の合弁パートナーです。

 PTTは、PTTACが製造するMMAを主原料として、年産4万トンのPMMAを製造することを計画しており、当社はPTTACのMMA誘導品ビジネスの強化を図るため、この度PTTへのPMMAの製造技術のライセンスを決定しました。

 当社は、PTTACの運営に加えこの度のライセンスを通じて、PTTとの協力関係をより強化していきます。

<ご参考>

1.PMMAについて

優れた透明性・表面硬度・耐薬品性を持つ、樹脂成形材料の一つであり、固有の気品ある光沢を長時間保つため「プラスチックの女王」と呼ばれている。その特徴を生かして自動車部品、光学部品、工業部品及び雑貨など、幅広い用途に採用されている。

2.PTT Public Company Limitedの概要

本社 タイ国バンコク市
社長 Pailin Chuchottaworn
設立 2001年10月
事業内容:下記3つに大別される。
  • Oil Business Group 石油の生産および輸出入、LPG、ガソリン等の販売
  • Gas Business Group 天然ガスの採掘、販売および分離生産
  • Petrochemicals and Refining Business Group 石油精製および石油化学製品の生産
売上高 2,793,833百万バーツ(約8兆9千億円、2012年12月期)
総資産 1,631,320百万バーツ(約5兆2千億円、2012年末)

3.PTT Asahi Chemical Company Limitedの概要

社長 浜口 正夫
工場立地 タイ国ラヨーン県マプタプット工業区内
生産能力 AN 年産20万トン、MMA 年産7万トン 、硫安 年産16万トン
出資比率 旭化成ケミカルズ 48.5%、PTT 48.5%、丸紅3.0%

当社グループの低温物流事業を担う株式会社ニチレイロジグループ本社(当社100%出資 代表取締役社長:松田浩 以下ニチレイロジグループという)は、SCG Logistics Management Co.,Ltd.(以下SCGLという)と、2013年4月3日にタイ王国に低温物流事業を営む合弁会社の設立に関する契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。新会社は2013年6月に設立、同年9月より事業開始を予定しております。

<合弁会社設立の背景>

 低温物流事業を営むニチレイロジグループは約184万トンの冷蔵保管能力を有し、2013年3月時点で国内では第1位、世界でも第6位のシェアを誇っております。1988年から欧州でも事業を展開し、2004年から開始した中国事業とあわせて、現在海外事業の売上高はニチレイロジグループ総売上高の1割強を占めるまで拡大を続けてきました(※)。同社は更なる海外事業の拡大を図るため、新規進出国の検討を重ねてきましたが、既に株式会社ニチレイフーズ(加工食品事業)の進出を通じて知見の蓄積もあり、今後も高い経済成長が見込まれ低温物流市場の拡大が期待できるタイ王国に進出することを決定しました。
 合弁相手であるSCGLは、タイ王室財務局が約3割出資しているThe Siam Cement Public Co.,Ltd.のグループ会社で、常温度帯で貿易から物流まで幅広い分野で事業を展開しております。低温物流事業のノウハウを有する当社と、タイ国内において常温物流事業を展開するSCGLが協同することで、高度な低温物流サービスが提供できると判断しました。
(※)2011年度海外事業売上高 188億円

<今後の予定>

 新会社は2013年9月より輸配送事業を開始し、2014年7月を目標にバンコク市内近郊で輸出入港にもアクセスが良いサムットプラカーン県内の外環道から約15kmのエリアに冷蔵倉庫を新設する予定です。タイ国内の低温物流にとどまらず、欧州や日本との連携も視野に入れた事業展開を目指していきます。
 なお、当社連結業績への影響は軽微であります。

<合弁会社の概要>

(1)商号
SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.
(2)本社所在地および冷蔵倉庫建設予定地
Samutprakarn,Thailand
(3)資本金
570百万タイバーツ
(4)出資比率
SCGL  51%  ニチレイロジグループ本社 49%
(5)代表者
取締役社長 境田 博幸
(ニチレイロジグループ本社 海外事業推進部部長代理)
(6)事業内容
冷蔵倉庫業、利用運送業、実運送業、通関業

<参考資料>

【ニチレイロジグループ本社の概要】

(1)商号
株式会社ニチレイロジグループ本社
(2)所在地
東京都中央区築地7-17-1
(3)代表取締役社長
松田 浩
(4)資本金
200億円
(5)事業内容
低温物流事業の統括

【SCG Logistics社の概要】

(1)商号
SCG Logistics Management Co.,Ltd.
(2)所在地
1 Siam Cement Rd., Bangsue, Bangkok 10800, Thailand
(3)代表取締役社長
Nithi Patarachoke
(4)資本金
300百万タイバーツ
(5)事業内容
運送業、倉庫管理、輸出入サービス、その他物流関連サービス

<本件に関するお問合せ先>

株式会社ニチレイ/広報部:森本 浩司
〒104-8402 東京都中央区築地 6-19-20 ニチレイ東銀座ビル
TEL 03-3248-2235 FAX 03-3248-2233

東芝キヤリア株式会社と、株式会社富士通ゼネラルおよび同社の製造子会社であるFGA(Thailand)Co.,Ltd.(以下、FGAという。)は、空調機器用ツインロータリーコンプレッサーの製造合弁会社を設立することで本日合意しました。 
新会社の名称(仮称)は、TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.(以下、TCFGという。)で、その出資比率は東芝キヤリアが51%、FGAが49%とし、2012年11月にタイ王国チョンブリ県のレムチャバン工業団地に設立する予定です。

空調機器の基幹部品であるコンプレッサーの市場規模は、世界的なエアコンの普及率の上昇にともない、2011年で約91百万台(対前年比で7.8%増)となり、今後も伸長が見込まれています。また、資源・エネルギーの価格高騰などから、空調機器に対してエネルギー効率を高めるニーズは年々高くなっており、高効率、コンパクト性が求められるハイティア(上位機種)向けのコンプレッサー市場は、空調機器向けコンプレッサー市場全体の伸長以上の需要拡大が期待されています。

今回の製造合弁会社設立により、東芝キヤリアにおいてはグローバル事業構造改革(注1)の加速を、富士通ゼネラルにおいては主軸である空調機事業のさらなる拡大に向け、コンプレッサー事業(注2)の強化を図ります。販路拡大やコスト競争力強化等の面で両社のシナジー効果を発揮し、大きく変わりつつある世界の空調機向けコンプレッサー市場においてイノベーションの実現をめざします。

(注1) 東芝キヤリアは、2012年5月に、東芝キヤリア タイ社(所在地:パトゥムタニー県バンガディ工業団地)において第2製造棟の建設に着手し(2013年2月末竣工予定)、また2012年6月には、中国浙江省の杭州経済技術開発区と、同開発区内に中国国内向け空調機器の製造・販売拠点となる新会社を設立するプロジェクトを推進することで合意するなど、グローバル事業構造改革を推し進めており、今回の合弁会社設立もその改革の一環です。

(注2) 富士通ゼネラルは、主軸である空調機事業の強化を図るため、2009年から中・大型空調機器用のコンプレッサーの開発、製造を開始しています。製造は、富士通ゼネラルの100%子会社であるFGAで行っておりますが、今回の東芝キヤリアとの製造合弁会社設立に伴い、FGAのコンプレッサー製造部門をTCFGに移管します。両社のシナジー効果により、コンプレッサー事業の強化を図ります。

新製造合弁会社の概要

社名(仮称) TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.
所在地

タイ王国チョンブリ県シラチャー郡レムチャバン工業団地 (Laem Chabang Industrial Estate, Sriracha, Chonburi, the Kingdom of Thailand)

代表者の役職、氏名 未定
事業内容 空調機器用のツインロータリーコンプレッサーの製造、販売
資本金 8億7,000万バーツ(予定) *) 1バーツ=2.4円換算時
設立年月 2012年11月(予定)
出資比率 東芝キヤリア (51%)、FGA (49%)
従業員数 約580名(2015年度における予定)
生産規模 約250万台(2015年度における予定)

 

東芝キヤリアの概要

 

 

 

 

社名

東芝キヤリア株式会社

(英文名:Toshiba Carrier Corporation )

所在地

東京都港区高輪三丁目23番17号 品川センタービルディング

(Shinagawa Center Building, 23-17, Takanawa 3-chome, Minato-ku, Tokyo, Japan)

代表者の役職、氏名 代表取締役 井上 章
事業内容 業務用空調機器等の開発、製造、販売
営業開始日 1999年4月1日
資本金 115億1,000万円(2012年3月現在)
純資産 165億400万円(2012年3月現在)
株主および持株比率

東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社 (60%)

Carrier HVACR Investments, B.V. (40%)

従業員数

約2,300名(2012年3月現在)

 

富士通ゼネラルの概要

社名

株式会社富士通ゼネラル

(英文名:FUJITSU GENERAL LIMITED)

所在地

神奈川県川崎市高津区末長1116番地

(1116, Suenaga, Takatsu-ku, Kawasaki, Kanagawa, Japan)

代表者の役職、氏名 代表取締役会長 大石 侊弘  代表取締役社長 村嶋 純一
事業内容 電子・電気機械器具の製造、販売
設立年月日 1936年1月15日
資本金 180億8,910万円 (2012年3月現在)
純資産 347億2,700万円(2012年3月現在)
株主および持株比率 富士通株式会社(46%)
従業員数 約5,300名(2012年3月現在)

 

FGAの概要

社名

FGA(Thailand)Co., LTD.

所在地

タイ王国チョンブリ県シラチャー郡レムチャバン工業団地FZ2

(Laem Chabang Industrial Estate, I-EA-T, Free Zone 2, 212 Moo 3, Thungsukhla, Sriracha, Chonburi 20230, the Kingdom of Thailand)

代表者の役職、氏名 代表取締役社長 中川 光司
事業内容 空調機器用のファンモーター、コンプレッサーの製造
設立年月日 1998年2月12日
資本金 10億2,000万バーツ(2012年3月現在)
株主および持株比率 株式会社富士通ゼネラル (100%)
従業員数 約500名(2012年3月現在)

【お問い合わせ先】

■本件に対するお問い合わせ先
東芝キヤリア株式会社 広報室(TEL:03-6409-1735)
株式会社富士通ゼネラル 広報室(TEL:044-861-7634)

プレスリリース記載の情報(商品価格/仕様、サービスの内容、お問い合わせ先等)は、発表日現在の情報です。
予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

 

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