BOI(タイ投資委員会)、新投資促進戦略セミナーを開催 バンコク

【BOI、新投資促進戦略セミナーを開催】  

 

タイ投資委員会(BOI)は15日、「新投資促進戦略(New BOI Investment Promotion Strategy)」セミナーを開催。BOI長官代理ヒランヤー・スジナイ氏が同新戦略について、説明を行った。同戦略では「中進国のワナ」を脱するため、 “価値のあるもの”“競争力の向上”“足るを知る、経済発展”を基本に、

 

①国としての競争力を高める投資促進

②環境に配慮した経済活動推進

③クラスター形成の推進

④タイ南部および国境県への投資促進

⑤経済特区の推進

⑥タイからの海外投資促進

の6点を主要方針としている。

 

また、今までのゾーン制での優遇策を改め、事業ごとにメリットベースでの恩典を与える。付与される恩典は法人税の免除を受けることができるグループA(A1~A4)と、法人税の免税恩典がないグループB(B1、B2)に分けられる。 (詳細はArayZ15年2月号にて掲載予定)

当初、草案では5年間計画で進められてきたが、国家経済社会開発庁(NESDB)の経済社会開発計画の次期5ヵ年計画に合わせ、2015年~2021年の7ヵ年に変更している。

 

同日、基調演説を行ったプラユット首相は、政情不安が解消されタイ経済がプラス成長に向かっているが、まだ期待しているほどまでではないとした上で、15年は3.5. ~4.5%の成長を見込んでいると述べた。政府として観光促進、インフラ整備、農業支援、デジタル産業の推進に特化していくとし、観光面では、“美しいタイ”を目指し、利益追求だけでなく、ホスピタリティを重視する。屋台は適切な場所に移動してもらい道路などを整備し、移動手段に関しても改善していく。また、インフラ面では中長期的に計画を進めていくとし、スワンナプーム国際空港、プーケット国際空港などの拡張や中速鉄道の配備、将来的には高速鉄道の配備も視野に入れていると述べた。  

 

プリディヤトーン・テワクン副首相は「Turning Thailand into a Global Business Hub」と題し、講演を行い、タイからの国外投資が増加していることを受け、タイ1国だけでの経済活動ではなく、貿易国として成長していかなければならないと強調した。また、シンガポールの“置かれた持ち株会社や地域本社が本国に配当する際には一切課税が生じない”というワン・ティア法人税制度を例に、タイに本社を置くことで貿易面での税優遇策を定めたIHQ(インターナショナル・ヘッド・クオーター)制度を先月25日に内閣閣議で採択されたことも発表した。

 

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